信用金庫を1年目で辞めたい｜辞めていいかの判断基準と移りやすい仕事

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新卒で信用金庫に入って1年目で、もう辞めたいと考えている人は少なくありません。2021年3月に大学を出て就職した人のうち、1年目で辞めた人は12.3%、金融業・保険業に限ると3年以内に29.3%が辞めています（厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和3年3月卒業者）」）。

辞めていいかどうかは、今のつらさが「慣れれば減るもの」か「会社を変えないと減らないもの」かで決まります。1年目で辞めても、第二新卒として次の仕事は探せます。

この記事では、信用金庫を1年目で辞めたい理由を整理したうえで、辞めていいかの判断基準、辞めた後に移りやすい仕事、辞める前にやることを順に説明します。

目次

  1. 信用金庫を1年目で辞める人はどれくらいいる？
  2. 信用金庫を1年目で辞めたくなる理由は？
  3. 信用金庫を1年目で辞めていいかはどう決める？
  4. 信用金庫を1年目で辞めても転職できる？
  5. 信用金庫を1年目で辞めたらどんな仕事に移れる？
  6. 信用金庫を1年目で辞める前に何をする？
  7. 信用金庫を1年目で辞めたい人のよくある質問
  8. まとめ：信用金庫を1年目で辞めるなら

信用金庫を1年目で辞める人はどれくらいいる？

1年目で会社を辞める人は珍しくありません。大学を出て就職した人のうち、1年目で辞めた人と、3年以内に辞めた人の割合は次のとおりです。

大卒で1年目に辞めた人は12.3%

2021年3月に大学を卒業して就職した人のうち、1年目に辞めた人は12.3%でした。2年目までに辞めた人を足すと24.6%、3年以内では34.9%になります（厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和3年3月卒業者）」）。

金融業・保険業では3年以内に29.3%が辞めている

業界ごとに見ると、信用金庫が入る金融業・保険業は、3年以内の離職率が29.3%です。全産業の平均（34.9%）より低いものの、入った人のおよそ10人に3人が3年以内に辞めています（同じく厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和3年3月卒業者）」。大学を卒業して就職した人の数字）。

信用金庫を1年目で辞めたくなる理由は？

信用金庫を1年目で辞めたくなる理由は、主に次のとおりです。どれに当てはまるかで、辞めていいかの判断と次に選ぶ仕事が変わります。

Yahoo!知恵袋にも、信用金庫で働く新卒の人からこんな相談が寄せられています。

配属されてから一向にミスが減りません。

（Yahoo!知恵袋より・信用金庫に就職した新卒1年目の相談）

入社してから4ヶ月を迎え、退職しようか悩んでいます。

（Yahoo!知恵袋より・地元の信用金庫に就職した新卒の相談）

渉外・窓口のノルマがつらい

窓口でも投資信託や保険などの声かけを求められ、渉外ではお客さまを回って預金や融資、商品の契約を取ってくることを求められます。お金を預ける側の信頼を受けながら、数字も追わなければならない仕事です。

資格試験が多い

入社してすぐに、業務に必要な検定や資格の試験が続きます。仕事を覚えながら、休日にも勉強の時間を取らなければならず、休んだ気がしなくなります。

ミスへの緊張が続く

お金と書類を正確に扱うことが求められ、小さな書き間違いも許されません。ミスをするたびに注意され、次もミスをするのではという緊張が続きます。

地元で人間関係が狭い

地元の支店で働くため、職場の人間関係がそのまま地域の人間関係とつながっています。若い人が最初の会社を辞めた理由を聞いた調査でも、「人間関係がよくなかった」（26.4%）が上位です（厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」。15〜34歳で最初の会社を辞めた人、3つまで回答）。

信用金庫を1年目で辞めていいかはどう決める？

今のつらさが「慣れれば減るもの」か「会社を変えないと減らないもの」かで決めます。会社を変えないと減らないなら辞めていい状況、時期が来れば変わるならもう少し待つ状況です。

辞めていいかどうかは、次の表で今の状況に当てはまるものを確かめると決めやすくなります。

今の状況 判断 次にすること
お客さまに商品を勧めるやり方に納得できない 辞めていい 金融の知識が生きる、勧める仕事ではない職種を探す
眠れない、食欲がないなど、心や体に出ている 辞めていい まず医療機関を受診し、休むことを先にする
部署の異動が近く、合う部署がはっきりしている もう少し待つ 異動の時期まで、働きながら次の選択肢も調べておく

辞めていい状況

お客さまに商品を勧めるやり方そのものに納得できない場合は、信用金庫にいる限り、どの支店でも同じ仕事が続きます。

心や体に影響が出ている場合も、辞めていい状況です。この場合は転職より先に、受診と休むことを優先してください。

もう少し待つ状況

窓口から融資へ、渉外から内部の事務へなど、部署の異動が近く、自分に合う部署がはっきりしている場合は、異動を待つ方法もあります。待つ間に、働きながら次の選択肢も調べておきます。

なお、「辞めたいのは甘えではないか」と迷う場合は、新卒1年目で辞めたいのは甘え？で詳しく整理しています。

信用金庫を1年目で辞めても転職できる？

転職できます。1年目で辞めた人は第二新卒に当たり、第二新卒を採用している企業は6割を超えるからです。根拠は次の2つです。

第二新卒を採用する企業は6割を超える

企業の採用担当者に聞いた調査では、第二新卒の採用を行っている企業は6割を超え、新卒一括採用を行っている企業（58.7%）より多くなっています（マイナビキャリアリサーチLab「企業人材ニーズ調査2025年版」）。入社1年目で辞めた人も、この第二新卒に当たります。

企業は新卒の不足を第二新卒で補っている

同じ調査の2024年版では、企業が第二新卒を採用する理由の1位は「新卒人材が充足できない」（53.4%）でした（マイナビキャリアリサーチLab「企業人材ニーズ調査2024年版」）。1年目で辞めた人は、企業から見ると新卒の採用で足りなかった分を補える人材です。

信用金庫を1年目で辞めたらどんな仕事に移れる？

信用金庫で身についた経験が生きる仕事と、未経験から応募できる仕事に移れます。移りやすいのは次のとおりです。

法人営業

お客さまにお金や商品の仕組みを説明してきた経験と、金融の知識は、会社を相手にする法人営業で生きます。個人に金融商品を勧める仕事から離れながら、説明する力を生かせます。

経理の補助

お金と書類を正確に扱ってきた経験は、会社の経理の仕事で生きます。仕訳や入出金の確認など、補助の仕事から始められる求人もあります。

一般事務・営業事務

書類を正確に作り、数字を確かめてきた経験は、事務の仕事でそのまま役に立ちます。ノルマから離れたい人に向いています。

経験の書き方は、第二新卒の自己PRの書き方で例文つきで紹介しています。

信用金庫を1年目で辞める前に何をする？

辞める前に、働きながら次の仕事を決め、相談先を持ち、会社に伝える順番を決めておきます。辞めてから動くより、条件を比べて選べるからです。やることは次のとおりです。

働きながら次の仕事を決める

辞めてから探すと、収入が途切れたまま転職活動をすることになり、焦って次の会社を決めやすくなります。働きながら次の仕事を決めてから辞めれば、お金の心配をせずに会社を選べます。辞めてから探すか迷う場合は、仕事を辞めてから転職するか、在職中に探すかを読んでみてください。

第二新卒エージェントneoに相談する

第二新卒エージェントneoは、第二新卒・既卒・フリーターの20代（18〜29歳）を対象にした転職エージェントです。信用金庫を1年目で辞めたい人が相談すると、次のことが受けられます。

利用料は無料で、転職するか決めていなくても相談だけで使えます。登録したら、そのまま面談の日時を予約できます。

第二新卒エージェントneoに無料で相談する相談は無料・WEB面談もできます

会社に伝える順番を決めておく

次の仕事が決まったら、就業規則で退職の申し出の期限を確かめ、上司に伝えます。言い出し方は辞めたいと言えない新卒へで紹介しています。

信用金庫を1年目で辞めたい人のよくある質問

親や親戚に勧められて入ったので言いにくい

親や親戚には、次の仕事が決まってから、辞める理由と次に何をするかをまとめて伝えると、話が進みやすくなります。話し方は新卒で辞めることを親に言えないときで紹介しています。

1年目で辞めるのは甘え？

信用金庫が入る金融業・保険業では、3年以内に29.3%が辞めています（厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和3年3月卒業者）」）。辞めるかどうかは、甘えかどうかではなく、今のつらさが慣れで減るものか、会社を変えないと減らないものかで決まります。迷う場合は新卒1年目で辞めたいのは甘え？で詳しく整理しています。

働きながら相談できる？

第二新卒エージェントneoは、WEB・電話での面談に対応しています。面接の日程調整も任せられるため、仕事を続けたまま転職活動を進められます（第二新卒エージェントneo 公式サイト）。

まとめ：信用金庫を1年目で辞めるなら

信用金庫を辞めた後の仕事を一緒に考えたい場合は、第二新卒エージェントneoに相談してみてください。登録したら、そのまま面談の日時を予約できます。

第二新卒エージェントneoに無料で相談する相談は無料・WEB面談もできます

出典 - 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和3年3月卒業者）」（2021年3月に卒業して就職した人の離職率） - 厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」（15〜34歳の若年労働者が対象） - マイナビキャリアリサーチLab「企業人材ニーズ調査2025年版」・マイナビキャリアリサーチLab「企業人材ニーズ調査2024年版」（企業の採用担当者が対象） - 第二新卒エージェントneo 公式サイト（書類選考の通過率など、サービスの数字）